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【経済】

森友14文書改ざん 「首相」「昭恵氏」削除

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 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、麻生太郎財務相は十二日、計十四件の決裁文書に改ざんがあったと公表した。安倍晋三首相と妻の昭恵氏が学園に関係していたことをうかがわせる部分が削除されていたほか、これまで政府が否定してきた事前の価格交渉についての記述も削られていた。森友問題は発覚から一年余りを経て、財務省が改ざんした公文書で国会と国民を欺いていたという異例の事態が明らかになった。

 同日の記者会見で麻生氏は「一部の職員が行った」「最終責任者は佐川(宣寿(のぶひさ)前理財局長)」と強調し、自らの責任は否定した。首相は改ざんについて「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と陳謝したが、「全容を解明するため調査を進めていく。麻生財務相には、その責任を果たしてもらいたい」と麻生氏を続投させる考えを明言した。

 調査結果によると、当時学園理事長だった籠池泰典(かごいけやすのり)被告(詐欺罪などで起訴)が大阪地区の代表を務めていた保守系団体「日本会議」との関連記述が削られ、連携組織の「日本会議国会議員懇談会」で、首相が副会長、麻生氏が特別顧問を務めていた部分が丸ごとなくなっていた。

 昭恵氏を巡っては、三カ所あった記述を全て削除。改ざん前には昭恵氏が二〇一四年四月に森友学園を視察、講演した来訪記録が載っていた。訪問時に「学園の教育方針に感涙した」ことが産経新聞に取り上げられたとの記述もあった。昭恵氏は、森友側が計画していた小学校の名誉校長を一時引き受けていた。

 改ざん時期は昨年二月下旬から四月で、問題が国会で取り上げられて野党が追及を強めた時期と一致している。九日に国税庁長官を辞任し、当時担当の理財局長を務めていた佐川氏の国会答弁と整合性を持たせるため、「本件の特殊性」や「特例」といった部分を削っていたとみられる。森友学園と事前に価格交渉していたことを疑わせる部分も削除されていた。

 このほか鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相ら政治家の名前もなくなっていた。

 これに対し、野党側は麻生氏の辞任や佐川氏と昭恵氏の証人喚問を求めていく方針。さらに「内閣総辞職に値する」などと批判し、首相の責任を追及していく構えをみせている。

 

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