東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 3月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

コインチェック補償開始 仮想通貨、一部引き出しも

 仮想通貨交換業者のコインチェックは十二日、仮想通貨「NEM(ネム)」の流出に対する顧客への補償を同日中に開始すると発表した。対象は約二十六万人で、合計約四百六十六億円。流出発覚後に停止していた仮想通貨の引き出しや売却などの取引も一部で再開する。一部利用者の口座には入金が始まった。

 補償は日本円で実施し、顧客が保有するコインチェックの口座に振り込む。資金を引き出すためには別途、申請が必要となる。

 また、ビットコインやイーサリアムなど六種類の仮想通貨を十二日から引き出せるようにするほか、イーサリアムやリップルなど五種類の仮想通貨では売却も受け付ける。同社は「外部専門家により技術的な安全性などの確認が完了したため、再開する」としている。インターネットから切り離して顧客の資産を管理する仕組みを導入し、安全性を高めたという。

 預け入れや購入の再開は見送った。同社は計十三種類の仮想通貨を取り扱うが、ネムなど他の仮想通貨に関しては、引き出しや売却を含めたサービスの再開時期は未定。コインチェックはネムの流出の発覚後、ビットコインの売買以外の仮想通貨の取引を停止していた。

 一月下旬に約五百八十億円分のネムが流出し、金融庁から二度の業務改善命令を受けたコインチェックは三月八日、今週中の顧客への補償開始とサービスの一部再開を発表していた。

<コインチェック> 仮想通貨交換業大手で2012年に設立。金融庁に登録を申請中のみなし業者で、17年7月末時点の社員数は71人。外部から不正アクセスを受け、約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が今年1月に流出した。ほぼ全ての取引を停止する事態に陥り、金融庁はこれまでに2度の業務改善命令を出した。顧客による民事訴訟の提起も相次いでいる。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報