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【経済】

「ゼロ回答」3日前に改ざん前文書 財務省入手、開示せず

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 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題で、財務省が、改ざん前の文書の写しを国土交通省から五日に提供されていたにもかかわらず、八日の国会報告では開示していなかったことが分かった。財務省が改ざんを認めた十二日以前に問題が明るみに出た可能性もあり、同省の隠ぺい体質があらためて鮮明となった。(白山泉、渥美龍太)

 石井啓一国土交通相の十三日の閣議後会見によると、朝日新聞が文書の改ざん疑惑を報道した今月二日、国交省は、同省航空局が保有する貸し付けに関する決裁文書と、財務省が国会議員に提出していた決裁文書とを比較。財務省の文書では表現が削除されていることが判明した。

 国交省は週明けの五日、同省が保有している文書のコピーを財務省に渡した。だが、財務省は八日に国会議員に改ざん疑惑の報告をした際、国交省から別の文書を受け取っていたことを説明せず、改ざん後の文書の写しを提出していた。

 財務省の対応に対し、森友問題を追及する十三日の野党の会合では、議員から「国会を侮辱している」と批判の声が上がった。財務省の富山一成理財局次長は「(改ざん文書の調査は)大臣の指示でやっているので財務省で確定できた段階で出した」と、公表が十二日になったことを釈明した。

 野党会合では、財務省が改ざんした決裁文書十四件のうち、近畿財務局で作成した決裁文書の改ざんについて、富山氏は「(理財局が)近畿財務局に指示して書き換えている事実もある」と説明した。

 七日に自殺した近畿財務局の職員が財務省本省の指示で改ざんをさせられたという趣旨のメモを残していたという読売新聞の報道については、富山氏は「コメントを控えたい」と話した。

 

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