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【経済】

2月の年金過少支給 6万7000人分追加払い 委託先の作業遅れ原因

 二月支給の年金を巡り、書類の提出や処理の遅れにより約百三十万人の所得税が控除されなかった過少支給の問題で、このうち六万七千人は期限内に書類を提出したにもかかわらず、日本年金機構が委託した業者の処理の遅れが理由だったことが分かった。受給者に落ち度はなく、機構は十五日に不足分を追加で払う。

 機構は昨夏、約七百九十五万人に控除に必要な「扶養親族等申告書」を送付したが、税制改正やマイナンバー制度の導入に伴い様式を大幅に変更したため、未提出や提出遅れが続出。約百三十万人は二月の支給額に控除が正しく反映されなかった。手続きを終えた人には、四月に不足分を上乗せして支給する予定だ。

 しかし、昨年十二月の期限までに提出した六万七千人分も、業者の作業遅れで過少支給だったことが判明。機構がデータを入力し、不足分を支給する。対象者に「年金振込通知書」を送付した。業者が入力を終えた約五百万人のデータにも入力ミスが見つかり、機構が確認を進めている。問い合わせ電話番号は、フリーダイヤル(0120)051217。平日の午前八時半〜午後五時に応対する。

 

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