東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 3月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

中国に関税6兆円検討 米、知的財産権侵害で制裁

 【ワシントン=白石亘】米トランプ政権が中国による知的財産権の侵害に対する制裁措置として、中国からの輸入品に年間六百億ドル(約六兆四千億円)規模の関税を課すことを検討していることが分かった。ロイター通信が報じた。

 鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に続く強硬措置で、月内にも発表する方針。中国が反発するのは確実で、米中の貿易摩擦が激しくなりそうだ。

 ロイターによると、主な対象品目は電気製品や通信機器だが、それ以外にも家具や玩具など百を超える幅広い品目が含まれる可能性がある。米政治専門サイト「ポリティコ」によると、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が先週、中国製品に三百億ドル規模の関税をかける案をトランプ大統領に説明したところ、より大きな金額を目指すよう促されたという。

 米国の対中貿易赤字は二〇一七年、三千七百五十二億ドル(約四十兆円)に上る。今回検討されている六百億ドル規模の関税は赤字額の16%に相当する。

 米政府はかねて中国に進出した米企業が技術移転を要求されたり、知財権が侵害されている実態を問題視。USTRが昨年八月から、不公正貿易に対して大統領の権限で制裁措置を発動できる米通商法三〇一条に基づいて調査をしていた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報