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【経済】

好業績でも賃上げ微増 春闘集中回答日 日産は満額3000円

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 二〇一八年春闘は十四日、自動車や電機など大手企業が労働組合の賃上げ要求に一斉に回答する集中回答日を迎えた。五年目となった「官製春闘」では、安倍政権が初めて「3%」と具体的な数値を示し経済界に賃上げを迫っていたが、ベースアップ(ベア)はおおむね前年より微増にとどまった。ベアの実施は五年連続となる。

 安倍政権は、大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスが五年たっても十分な賃金の引き上げにつながらず、家計で景気回復の実感が薄いことなどから、今春闘では一段と強い表現で賃上げを要求していた。自動車大手では今期は過去最高益をうかがうなど企業業績は好調だったが、一部を除き力強い賃上げにはつながらなかった。

 自動車、電機の各労組は前年と同じ三千円のベアを要求していた。これに対し、トヨタ自動車は前年の千三百円を超える水準で実施するとしたものの具体的な金額は「非公表」と異例の対応を見せた。日産自動車は好調な業績を背景に昨年の千五百円から倍増し三千円と満額回答。ホンダは昨年より百円多い千七百円とした。

 電機大手では、パナソニックと日立製作所が前年を五百円上回る千五百円を回答。昨年まで業績悪化を理由に統一交渉から離脱していたシャープと東芝も今春闘ではベアを要求。千五百円で足並みをそろえた。鉄鋼も新日鉄住金は、年三千五百円の要求に対し、二年間で計三千円を回答した。

 今春闘は今後、中小企業からの回答が本格化する。大企業を中心に労使は今後国会で議論される見通しとなっている「働き方」関連法案に先駆けた残業規制など「働き方」をめぐる議論も同時に進めており、どのような結論を導き出すか注目される。

 

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