トルコ原発費用、想定の倍　４兆円超か　日本政府が輸出推進

　官民で進めている原発のトルコへの輸出計画の総事業費が、安全対策の強化などで当初想定していた二兆円の二倍以上に膨らむ可能性があることが、十五日分かった。目標としていた二〇二三年の稼働開始も困難な情勢。政府は成長戦略として進める原発輸出で、費用負担も含めた計画の見直しを迫られそうだ。

　トルコは黒海沿岸のシノップに原発四基を建設する計画。三菱重工業をはじめとする日仏企業連合による受注が一三年に事実上確定していた。

　具体的には、三菱重工と仏アレバが共同開発した中型加圧水型原子炉（ＰＷＲ）「アトメア１」を建設する予定。三菱重工が三月末の終了を目指して事業化調査（ＦＳ）を進めてきたが、総事業費の大幅な増加が避けられず、費用負担の調整などで稼働開始の遅れも必至の情勢となっている。

　事業費の大幅な増加は、東京電力福島第一原発事故を受けた安全対策の強化が主因。トルコ側は事業費拡大も踏まえ、今後、計画を続行するかどうか検討を本格化するとみられる。

　トルコへの原発輸出は安倍晋三首相がエルドアン大統領との直接会談を重ねて受注にこぎ着けただけに、日本側も簡単には撤退できない。事業費の負担割合などをめぐり、今後トルコ政府との難しい交渉を余儀なくされそうだ。