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【経済】

日銀黒田総裁が続投 国会承認 物価上昇2%目指す

黒田東彦総裁

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 国会は十六日、日銀の黒田東彦総裁を続投させる政府の同意人事案を採決した。参院本会議と衆院本会議で可決され、人事案が正式に承認された。次期総裁に就任する黒田氏が任期満了まで務めれば、在任期間は一万田尚登総裁(一九四六〜五四年)を超え歴代最長となる。デフレ脱却へ大規模な金融緩和を継続し、物価上昇率2%の早期実現を目指す。

 副総裁には若田部昌澄早大教授と雨宮正佳日銀理事を充てる。

 日銀は黒田氏の就任直後の二〇一三年四月、大量の国債を買い入れて市場にお金を供給する大規模緩和を始めた。経済を下支えして実質国内総生産(GDP)は八・四半期連続プラス成長とバブル期以来の長期成長が続く一方、当初二年程度での実現を目指した物価2%上昇は遠いままだ。

 黒田氏は国会の所信聴取で、目標を実現するまで大規模緩和を弱めることはないと明言。日銀が一九年度ごろと見込む達成時期を追認した上で、現行の緩和策を終わらせる「出口戦略」は一九年度ごろには検討に着手していると説明した。

 具体策については、2%目標の達成が遠い現状で議論すると「市場を混乱させる」として言及を避けた。

 大規模緩和による低金利が長期化し、地方銀行の収益悪化や財政規律の緩みなど副作用への懸念は強まっている。黒田氏の現在の任期は四月八日までで、翌九日から新たな五年間の任期が始まる。市場を混乱させずに正常化に向かえるかが課題となる。

 

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