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【経済】

東通原発 共同建設へ 東電、大手電力と今春協議会

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 東京電力ホールディングスが、建設中の東通(ひがしどおり)原発(青森県)の建設や運営の共同事業化に向け、他の大手電力と協議会を今春に設置することが十六日分かった。東北電力、中部電力と日本原子力発電が加わるとみられ、関西電力も検討するとみられる。政府も支援する見通しだ。東電が掲げる原発再編の一環で、安全対策費の負担軽減やノウハウの共有が狙い。巨額費用や役割の分担を話し合う。 

 東電は昨年五月に改定した経営再建計画で、原発の再編統合を収益改善の柱に据えた。昨年末以降、他社に東通原発の建設などに参画するよう呼び掛けてきた。二〇二〇年度ごろに共同事業化のめどを付けたい考えだ。小早川智明社長は、今後建設が進むことから設計などを比較的柔軟に見直せて、経済性が高いと強調している。

 東電と東北電、中部電、原電が保有する主な原発は事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)だ。加圧水型軽水炉(PWR)と比べて原子力規制委員会の審査が遅れている。事故後は稼働しておらず、収益が悪化している。事故後に厳しくなった規制で業務量が増える中、共同事業を通じてノウハウや資機材の共有によって効率化を目指す。

 一方、関電はPWRの高浜原発3、4号機(福井県)などが再稼働しており、新規制の下での運転や手続きに詳しいことから、各社は知見を活用したい考えだ。

 東電は将来的に原発の業界再編を視野に入れる。ただ事故を起こした東電と組むことで、負担が増すとの不信感が他社には根強い。東北電の原田宏哉社長は「再編統合は念頭にない」と繰り返し強調しており、協議は難航も予想される。

<東京電力東通原発> 青森県下北半島の東通村に建設中の原発。2011年に1号機が着工し、2号機も建設予定。改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)で、出力は2基とも138万5千キロワットになる計画。福島第一原発事故の後は工事が滞っている。建設地の近くには05年に運転を開始した東北電力の東通原発があるが、東日本大震災後は動いていない。

 

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