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【経済】

首相答弁の影響認める 森友文書改ざんで理財局長

 学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の改ざん問題で、財務省の太田充理財局長は十六日の参院予算委員会で、改ざんの動機について「政府全体の答弁を気にしていた」と述べた。これまでは、当時担当の理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の国会答弁とつじつまを合わせるためと説明してきたが、安倍晋三首相らの国会での発言が影響したことを認めた形だ。

 この日は財務省が改ざんを認めて以降、野党各党が出席した初めての国会審議となった。辰巳孝太郎氏(共産)が「総理の答弁と整合性を取るために、(公文書から)消された可能性を否定できるのか」と追及したのに答えた。

 安倍首相は昨年二月十七日の衆院予算委で「(森友問題に)私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と答弁。財務省は、決裁文書から首相や妻の昭恵氏の名前を消すなどの改ざんを昨年二月下旬に始めており、野党は改ざんについて「首相を守るためだった」と指摘している。

 太田氏は「基本的にあの当時、書き換えているところは技術的に細かいことが多いので、主に答弁していたのは当然理財局長。ただ、総理、大臣もご答弁があるので政府全体の答弁を気にしていたのはそうだと思う」と説明した。

 また、太田氏は、財務省理財局職員が一月末に自殺したとの一部報道を認めた上で「森友事案と関係はなく、書き換えにも関係ありません」と述べた。

 この日の衆院財務金融委員会で今井雅人氏(希望)が、佐川氏が改ざんを知っていたかを追及。太田氏は「知っていたと認識している」と明言し、理由として「当時(担当の)理財局長だった」「関係した者からの聴取」などを挙げた。

 佐川氏を問題の「最終責任者」とまで名指しした麻生太郎財務相は、今後本人に確認するつもりがあるかを問われ「もう退官しており、どの程度のことが聴けるかというと、なかなか難しい」と答えた。 (渥美龍太)

 

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