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【経済】

東電CM、首都圏で再開へ 7年ぶり 原発事故で自粛

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 東京電力が、福島第一原発事故を受けて二〇一一年から自粛していた首都圏でのテレビコマーシャル(CM)や新聞広告を、年内にも約七年ぶりに再開する方向で検討していることが十九日分かった。電力・ガス市場の競争激化を背景に積極的な宣伝が必要と判断した。都市ガス事業をPRしたい考え。事故を起こした東電の広告が、消費者らにどのように受け止められるかが焦点だ。

 営業販売を担う東京電力エナジーパートナーが主体となり、協議を進めている。CMは電気とガスのセットで割安なプランを紹介するような内容になる見通しだ。今年に入り首都圏の電車内では映像広告を流し始めた。この反応も確かめながら、再開の影響を見極めて最終決定する。

 東電は、家庭向け電力販売が全面自由化された一六年以降、従来の顧客の約一割に当たる二百万件超の契約を失った。販売電力量も約6%落ち込み、業績に響いている。

 来月には中部電力と大阪ガスの共同出資会社が三百万件の契約獲得を掲げて始動する。既に百万件超を奪った東京ガスなどはCM攻勢を強めており、対抗して巻き返しを狙う。

 東電のCMには厳しい見方もある。柏崎刈羽原発が立地する新潟県限定で安全性などを主張するCMを一五年に放送した際、福島県からの避難者らが中止を求めて抗議した。原子力規制委員会への東電の説明が間違っていた問題などを受け、一七年には一時中断した。

 事故前の東電は、環境保護を訴えるCMなどを多く手掛け、番組スポンサーの得意先として知られていた。キャラクターの「でんこちゃん」は人気を集めた。現在は動画投稿サイト「ユーチューブ」などを活用している。

 

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