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【経済】

保護主義政策に懸念相次ぐ G20、米輸入制限リスク意識

 【ブエノスアイレス=共同】アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれている二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は十九日の初日討議で、各国から保護主義的な政策への懸念が相次いだ。米国が鉄鋼などの輸入制限を二十三日に発動するのを見据え、自由貿易の縮小が世界経済の新たなリスクとして意識されていることが示された。対抗措置などの応酬で対立する「貿易戦争」は、どの国の利益にもならないとの認識は共有したという。

 初日討議後に記者団の質問に答えた木原稔財務副大臣によると日本としても「自由で公正な貿易を通じて成長を高めるべきだ」と主張した。二国間での貿易赤字を問題視するのではなく、多国間の枠組みを重視すべきだとの声も複数の国から噴出した。中国を念頭に、鉄鋼の過剰生産に対する懸念も示された。

 木原氏は会合で、北朝鮮の国名を挙げ、国際社会の過去の対話が非核化につながっていないとし「国連安全保障理事会決議の完全な履行など、あらゆる手段を講じるべきだ」と訴えた。

 二日目の討議ではマネーロンダリング(資金洗浄)への悪用が懸念される仮想通貨への国際的な規制強化などが議論される予定だ。

     ◇

 麻生太郎財務相は学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、国会での集中審議に対応するため、G20財務相・中央銀行総裁会議を欠席している。

 

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