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【経済】

佐川氏退職金4933万円 財務省が異例の公表

 森友学園に関する決裁文書改ざん問題で、財務省の矢野康治官房長は二十日の参院財政金融委員会で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿(のぶひさ)氏に支払う退職金が約四千九百三十三万円となることを明らかにした。現時点でまだ支払われていないという。公務員個人の退職金額を公表するのは異例だ。

 民進党の古賀之士(ゆきひと)氏への答弁。矢野氏は「退職金額はプライベートに関わるので答えないのが通例だが、あえて」と前置きした上で、勤続三十六年の国税庁長官が自己都合で退職した場合の退職金は約四千九百九十九万円と説明した。佐川氏は九日に減給20%、三カ月の懲戒処分を受けており処分額約六十六万円は退職金から減額するという。

 麻生太郎財務相は佐川氏の処分について「財務省の調査や捜査の結果によってはさらに重い懲戒処分に相当する可能性も否定できず、その場合は退職後でも私の指示に従ってもらう」と述べた。

 官僚トップの退職金を巡っては、昨年一月に天下り問題で文部科学省事務次官を退任した前川喜平氏について、同省は「個人のプライバシー保護の観点」から実際の支給額を明かさず、「勤続三十七年で自己都合退職した事務次官のモデルケース」として、約五千六百万円と説明した。 (矢野修平)

 

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