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【経済】

佐川氏3つの疑問

 佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問では、誰が何のために決裁文書を改ざんし、国有地はどういう経緯で八億円値引きして売却されたのかを明らかにできるかが焦点となる。

◆改ざん目的

 「佐川の答弁に合わせて書き換えたというのが事実」。麻生太郎財務相は改ざんを公表した十二日、その目的をこう説明した。財務省によると、改ざんが行われていたのは昨年二月下旬から四月。森友問題が国会で話題となり、佐川氏が連日、国会答弁に立っていた時期だ。

 一方、安倍晋三首相が国会で「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と発言したのは昨年二月十七日。財務省の太田充理財局長は今月十六日の参院予算委員会で「政府全体の答弁は気にしていた」と発言し、麻生氏の説明との間にズレが生じている。

◆誰の指示か

 麻生氏は「当時の理財局の一部の職員により(改ざんが)行われた」と説明している。佐川氏が理財局長だった時に改ざんが行われていたことから、麻生氏は「最終責任者は佐川」と言い切る。

 しかし、財務省OBからは「役人には文書を書き換える発想がない。(官邸や政治家など)大きな力が働いたのでは」との声も聞かれ、改ざんの指示系統は分からないままだ。

◆なぜ値引き

 佐川氏は昨年の国会答弁で森友学園との土地売買取引は「適正だった」と繰り返していた。ただ、昨年十一月には会計検査院が「値引き額の根拠が不十分」とする検査結果を公表。約八億円としたごみ撤去費の見積もりの経緯に疑義が生じている。決裁文書から記述が削除された、安倍首相の妻昭恵氏の関与が値下げに影響しているとの指摘もある。

 森友学園に土地を売却したのは、佐川氏が理財局長に就任した三日後の一六年六月二十日。野党は、交渉していた時期に理財局長だった迫田英典氏や昭恵氏の証人喚問も求めている。 (白山泉)

 

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