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【経済】

EU「デジタル課税」案 税逃れ阻止 米グーグルなど対象

 【ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)欧州委員会は二十一日、米グーグルやアップル、アマゾン・コムなどIT大手を念頭に、EU域内の売上高に暫定的に税を課す「デジタル課税」案を発表した。国境を越える電子商取引は従来ルールでは公平な税徴収が難しいとして、利用者の国での売り上げを対象とし、税逃れ阻止を狙う。

 日本を含む二十カ国・地域(G20)や経済協力開発機構(OECD)で、インターネット取引への課税の見直しが進む中、独自案で国際的な制度改革に一石を投じる。IT業界や米国の反発は必至だ。

 EUは売上高の3%の税率を想定し、EU全体で年約五十億ユーロ(約六千五百億円)の税収を見込む。税制変更には加盟二十八カ国の全会一致の承認が必要。低税率で米IT企業の欧州拠点を誘致したアイルランドなどが抵抗しており、実現は不透明だ。欧州委は、IT企業が従来型企業の半分程度しか法人税を納めていないと説明。ドムブロフスキス副委員長はIT企業に課税しにくい現状は「受け入れられない」と指摘し「課税ルールを早急に二十一世紀型に」と訴えた。

 暫定案では、企業の拠点がなくてもサービスが利用された国で、オンライン広告やデータ販売などの売り上げに課税。納税するのは、世界売上高が年七億五千万ユーロを超え、EUで五千万ユーロを上回る収入を得ている企業。

 このほか、サービス利用国での利益に課税する包括的な法人税改革案も示した。EUは、デジタル時代に対応した課税制度を検討してきた。長期的にはOECDなどの枠組みで課税ルールを構築する考えだ。

<IT企業への課税問題> インターネットを通じた国境を越える取引による収益への課税方法は国際的な課題になっている。現行の商慣行に税制度が追いついていないためだ。経済協力開発機構(OECD)は、国内に拠点を持たない企業に対し法人税を課せない原則の見直しを提言。IT大手がタックスヘイブン(租税回避地)の活用といった手口で税逃れしてきたことも課税強化の流れが強まった要因だ。 (共同)

 

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