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【経済】

米、中国の投資制限検討 知財権侵害 関税100品目以上

 【ワシントン=白石亘】トランプ米政権が中国による知的財産権の侵害などに対する制裁の一環として、中国企業による米国への投資を制限する措置の導入を検討していることが分かった。ムニューシン財務長官が二十一日、ロイター通信のインタビューで答えた。

 トランプ政権が二十二日(日本時間二十三日)に発表する米通商法三〇一条に基づく対中制裁では、中国から輸入する電気製品や通信機器など百を超える幅広い品目に、年間で六百億ドル(約六兆四千億円)相当の関税をかける措置が盛り込まれる見通し。投資制限も加えることで、中国に対する圧力を高め、巨額の貿易赤字の削減につながる譲歩を引き出したい考えだ。

 対米投資の制限は、中国の国営企業などが米国のハイテク企業の買収を通じて、米国の知的財産を取得することを防ぐのが狙い。

 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表も二十一日の下院歳入委員会で中国の知財侵害に懸念を示し、投資制限を検討していることを明らかにしている。中国に対する強硬策を検討する一方で、ムニューシン氏は「中国経済を米国企業に開かれたものにし、米国の貿易赤字を減らすため、中国政府とは対話を続けていく」との考えを示した。

 

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