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【経済】

対中制裁、関税25% 通信機器など 年5〜6兆円対象

 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は二十二日、中国による知的財産権の侵害に対し制裁を発動する文書に署名した。大統領の権限で、不公正な貿易に制裁を加えられる通商法三〇一条に基づく措置。年五百億〜六百億ドル(五兆三千億〜六兆三千億円)に相当する中国製品を対象に、一律25%の追加関税を課す見込みだ。

 トランプ氏は「われわれは知的財産の侵害で甚大な被害を受けてきた」と強調。中国が不公正な慣行で得た利益を相殺できる金額として米通商代表部(USTR)は関税の対象製品を五百億ドルと算定したが、トランプ氏は「六百億ドルになるだろう」とも語った。

 対象となる製品リストを十五日以内に作成する。電気製品や通信機器など千三百品目に上る見通し。米産業界からも意見を聞いた上で、およそ二カ月後に関税を課す見通しだ。

 また中国が国を挙げて重点分野の産業を育てる目的で米国の企業を買収し技術を獲得するのを防ぐため、中国企業による対米投資も制限する。財務省が六十日以内に具体的な措置を提案する。さらに中国の知財侵害を世界貿易機関(WTO)に提訴する意向だ。

 

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