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【経済】

リニア談合で報酬返上 大林、清水の社長ら役員

 大林組と清水建設は二十三日、リニア中央新幹線工事を巡る談合事件で法人として起訴されたことを受け、社長ら役員が報酬を返上するとそれぞれ発表した。「今回の事態を厳粛に受け止めた」などと説明している。報酬返上の対象は大林組が蓮輪賢治社長ら計八人、清水建設が井上和幸社長ら計十一人に上る。

 一方、同じく起訴された大成建設と鹿島はそれぞれ「起訴事実については独禁法違反に該当しないと考えている」、「起訴された事実を重く受け止める」とのコメントを出した。役員報酬返上などの発表はなく、公正取引委員会に違反を自主申告した大林組、清水建設と対応が分かれた。

 大林組は代表取締役が月額報酬の30%、社外取締役を除く取締役が20%を三カ月返上する。清水建設は会長と社長が報酬の50%を三カ月、副社長が50%を二カ月返上するといった内容とした。

 大林組は「法令順守の徹底に取り組む決意の表明として報酬を返上することにした」、清水建設は「再発防止に全力を尽くす決意から決めた」としている。大林組は一月に社長交代を発表し、三月に蓮輪氏が社長に就任した。

 清水建設は、同業他社との接触に関するルールの明確化など再発防止策も決めた。リニア工事担当の岡本正副社長は四月一日付で取締役専務執行役員に降格する。

 

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