東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 3月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

決裁文書量 通常の3倍 改ざん前 異例、細かく記載

 学校法人「森友学園」への土地売却を巡る問題で、安倍晋三首相の妻昭恵氏や国会議員らの名前が書かれていた改ざん前の土地貸し付けに関する財務省の決裁文書は、通常に比べて極めて詳細で、分量が約三倍だったことが明らかになった。異例の細かさで昭恵氏らの関わりが記された理由について、「(森友への特例的な土地貸し付けが)財務省近畿財務局や理財局だけの判断ではないことを示そうとしたため」との見方が、財務省内部からも出ている。

 昭恵氏らの名前が改ざん前に登場するのは、二〇一五年に同省が「三年以内」を原則とする国有地の貸付期間を、森友側の要望で十年に延ばす特例処理をするにあたり作成した決裁文書。

 複数の財務省職員によると、通常の決裁文書は表紙と、経緯や理由を簡潔にまとめた計二、三ページ。だが、特例の申請文書は七ページ、承認文書は十ページある。一四年四月に昭恵氏が学園で講演し、その際「いい土地ですから前に進めてください」と学園側に言ったとされることや、参議院議員の鴻池祥肇氏ら国会議員の秘書が電話をかけてきたことなどが細かく記述されている。

 財務省の太田充理財局長は、昭恵氏や国会議員の名前が記載されていた理由について、「国会対応を行う本省の参考にするためだった」と国会で説明した。しかし、十年以上財務局で国有財産売却に携わった職員は「決裁文書はあくまでも決裁の理由しか書かない。単なる参考情報のために政治家らの名前を入れた文書は、これまで見たことがない」と、太田氏の説明に否定的だ。

 財務省内からも「表に出ると都合が悪いことがあったから、改ざんで削除したのだろう」(財務局関係者)との見方が出ており、文書改ざんの経緯だけでなく、森友との取引の根源である土地貸し付けが決まった経緯についても解明が求められる。 (桐山純平)

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報