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【経済】

国交省、日産に過料適用へ 改善指示後も不正検査

国交相から業務改善指示書を受け取り、取材に応じる日産の西川広人社長=26日、国交省で

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 日産自動車の新車の無資格検査問題で、国土交通省は二十六日、業務改善を求めた後も一部で不正な検査を続けていたとして、道路運送車両法違反による過料を日産に適用するよう横浜地裁に通知した。

 国交省が自動車メーカーへの過料適用を求めるのは異例だ。過料は刑罰の科料、罰金とは異なり、行政罰の一種。道路運送車両法は、過料は一台当たり三十万円以下と定めている。今後、地裁が金額を審理する。

 石井啓一国交相は同日、日産の西川(さいかわ)広人社長に業務改善指示書を手渡し、西川社長は「厳粛に受け止めたい」と謝罪した。石井氏は「当分の間、日産を重点的な監視対象とする」と述べた。

 国交省は問題発覚後の昨年九月、日産に対して検査の手続きなどを定めた国の規則に違反するとして業務体制の改善を指示。しかし、日産ではその後も百七台について不正な検査を続けた。

 問題は昨年に日産やSUBARU(スバル)で相次いで発覚。国交省は今月、メーカーによる出荷前の完成検査で不正が疑われた場合、車検済みとみなす「型式指定」の効力を停止するとの対策を発表。型式指定を停止されれば、改善が認められるまでメーカーは新車を販売できなくなる。

<日産の無資格検査問題> 日産自動車は国の規定に反し、資格を持たない補助検査員に新車の最終安全チェックをさせていた。国土交通省の立ち入り検査で発覚し、日産が昨年9月29日に公表した。その後も無資格検査が続いていたことが同10月に判明し、生産体制を見直すため、車を完成させる国内の全6工場で国内向け出荷を停止した。販売済みの車は再検査が必要となり、国交省に約114万台のリコール(無料の回収・修理)を届け出た。

 

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