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【経済】

TPP法案 閣議決定 国内手続き国会審議へ

 政府は二十七日、米国を除く十一カ国で署名した環太平洋連携協定(TPP)の発効に必要な関連法案と新協定の承認案を閣議決定した。国会審議を経て六月二十日までの会期中の成立を目指す。政府は各国に先駆けて国内手続きを進め、今年末から来年の早い時期にTPPを発効させたい考えだ。法案は著作権法や畜産物価格安定法など関連十法が対象で、知的財産の保護や畜産農家支援などを実施する。

 米国の鉄鋼輸入制限など保護主義台頭の懸念が世界的に高まっており、茂木敏充経済再生担当相は閣議後の記者会見で「TPPの合意は画期的な成果だ。日本が新しいルールをリードすることの意味合いは非常に大きい」と強調した。

 関連法は二〇一六年十二月に、いったん成立しており、今回の法改正は施行日を新協定の発効日に修正することが目的だ。

 

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