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【経済】

18年公示地価 地方圏26年ぶり上昇 同一県内で二極化

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 国土交通省が二十七日発表した公示地価(二〇一八年一月一日時点)は、三大都市圏以外の地方圏で、商業地が前年比プラス0・5%と二十六年ぶりに上昇した。住宅地を含む全用途は0・04%の微増で、下げ止まった。中核的な四市(札幌、仙台、広島、福岡)や県庁所在地を中心に、再開発や外国人旅行者向けのホテル建設などが活発化しているのが要因。ただ地方圏では下落地点が、なお全体の半数を超えており、同一県内での地価の二極化が進んでいる。

 全国平均では、商業地はプラス1・9%と三年連続の上昇。住宅地はプラス0・3%と、微増だった前年(0・02%)から上昇幅が拡大した。計約二万六千の調査地点のうち、上昇が41%と十年ぶりに下落(38%)を上回ったものの、地方圏に限ると下落が52%を占めた。

 地方圏の商業地では、中核四市が平均でプラス7・9%と上昇幅が拡大した。県庁所在地では盛岡や長野など八市が上昇に転じ、多くは一九九〇年代初頭までのバブル期以来のプラスだった。

 国交省は「地方の地価は中核四市が引き続きけん引しているが、他の主要都市にも上昇地点が広がり、全体を押し上げた」と分析している。

 地方圏の住宅地はマイナス0・1%で、下落幅は縮小した。雇用環境の改善や低金利政策の影響で、駅前など利便性の高い地点が伸びている。工業地はプラス0・2%で二十六年ぶりの上昇。

 三大都市圏は、商業地が3・9%、住宅地が0・7%のプラスで上昇幅が拡大した。都道府県別の上昇率トップは、商業地が京都の6・5%、住宅地が沖縄の5・5%だった。

 地点別の上昇率では、訪日客のリゾート関連需要が高まっている北海道倶知安町が商業地のトップ(35・6%)で、住宅地の上位三位を占めた。

 商業地二位も、訪日客が多く訪れる大阪市の中央区道頓堀一丁目で27・5%だった。

 全国の最高額は東京都中央区の「山野楽器銀座本店」で、一平方メートル当たり五千五百五十万円。

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