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【経済】

伊方2号機廃炉 再稼働、コスト回収困難 四国電、保有1基に

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 四国電力は二十七日、伊方原発2号機(愛媛県伊方町)の廃炉を臨時取締役会で決定し、経済産業相に届け出た。佐伯勇人社長は同日午後、伊方町の高門清彦町長と面談し「再稼働した場合の運転期間などを考えると、安全対策工事に投資するコストの回収はリスクを伴う」と廃炉理由を説明した。

 高門町長は「地元町長として率直に残念な気持ちだ」と述べ、残る3号機の運転に関し「安全第一と住民への情報公開の徹底」を求めた。

 四国電は五月中に2号機を廃炉にする予定で、今後、廃炉作業の詳細を定めた「廃止措置計画」を策定し、原子力規制委員会に認可申請する。

 佐伯社長は高門町長との面談後、記者団の取材に応じ、廃炉作業中も地元の雇用に配慮する考えを示した。高門町長は原発関連企業の撤退などを懸念し「農林水産業や観光業を活性化し、交流人口の増加に力を入れたい」と話した。

 また、使用済み核燃料を金属容器に入れて空気冷却する「乾式貯蔵」施設の設置に関し、佐伯社長は今年五月にも、県と町に事前協議を申し入れる意向を明らかにした。

 四国電は二〇一六年に伊方1号機を廃炉にしており、2号機の廃炉が決まったことで、保有する原発は3号機一基のみとなる。

 

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