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【経済】

再生エネ「主力電源に」 経産省、50年の目標素案

 経済産業省は三十日、二〇五〇年時点の長期エネルギー政策の課題を話し合う有識者会議で、再生可能エネルギーについて「主力化への可能性が大きく拡大している電源」と位置付ける戦略の素案を示した。温暖化への対策を強化する狙い。再生エネや原発の発電割合は数値目標の設定を見送る方向だ。四月にも最終的に取りまとめる。

 素案では、太陽光や風力といった再生エネは世界的な価格低下やデジタル技術の進展を反映して、主力化を目指すべき電源だと指摘。余った電気を蓄電池にためたり、水素に変換してエネルギー源として使用したりすることで、天候の変動に左右されない自立した電源に成長させるとの方針を示した。

 原発は、温暖化につながる二酸化炭素(CO2)を出さない電源として、引き続き安全性の高い原子炉の開発や人材育成が重要になるとした。一方で、東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、原発の依存度を可能な限り低減する従来方針は今後も変えない考えだ。

 現在、発電の中核を担っている火力発電は非効率的な石炭火力を廃止し、比較的CO2の排出が少ないガス火力に移行させることが重要になると指摘した。発生したCO2を地中に貯蔵して、温暖化を防ぐ技術の開発を進める方針も示した。

 日本は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で、五〇年に温室効果ガスを八割削減する目標を掲げている。政府は今夏に三〇年ごろの中期目標を中心にしたエネルギー基本計画を決める予定で、五〇年を見据えた戦略も一部反映させる。

 

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