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【経済】

新年度値上げ 暮らしを直撃

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 四月から食料品、外食を中心に値上げが相次ぐ。人件費の増加や原材料高が理由で、庶民の暮らしへの影響も懸念される。税制改正では富裕層への課税が強化。七十五歳以上の後期高齢者医療は制度が見直され、保険料が上がる人も。『雇い止め』の不安解消で、非正規労働者が五年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる雇用ルールも始まる。

 キリン、サントリー、サッポロのビール大手三社は業務用ビールを値上げする。アサヒは既に実施しており居酒屋などで価格転嫁が広がる可能性がある。ワインもメルシャンなどが一部商品の値上げに踏み切る。

 このほか、納豆メーカー大手のタカノフーズが二十七年ぶりに主力商品の出荷価格を引き上げる。「松屋」を展開する松屋フーズは、牛丼や定食など一部メニューを四月三日から改定。牛丼並盛りに当たる「牛めし」は二百九十円から三百二十円になる。日本たばこ産業(JT)は「わかば」など旧三級品と呼ばれる計六銘柄を四月一日から四十円値上げする。

 一方、日本生命保険などは死亡保険の保険料を引き下げる。長寿化による保険金支払いの減少を受けた措置だ。

 税制では小規模な宅地を相続する際に評価額を80%減額できる特例の一部が見直され、この措置を利用した節税が難しくなる。

 後期高齢者医療では所得が低かったり、七十四歳まで夫や子供らに扶養されたりしていた人を対象にした保険料の軽減措置が廃止、縮小される。公的年金額は二〇一七年度と同じ水準に据え置かれる。

 

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