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【経済】

東電、原電支援を決定 国管理下の援助に批判も

 東京電力ホールディングスが、東海第二原発(茨城県)の再稼働を目指す日本原子力発電から求められていた資金支援に応じる方針を決めたことが三十一日分かった。原子力規制委員会による審査合格の条件とされてきた資金繰りに一定のめどが付く。ただ国の管理下にある東電が援助することへの批判や地元との調整難航も予想され、先行きは依然として不透明だ。

 東電は三十日に開いた取締役会で、原電を支援すると文書で表明すると決定した。今後、再稼働の可能性が高まるといった条件を前提とする。具体的な支援方法は決めていないが、債務保証などが想定される。同様に支援を要請されていた東北電力も応じる構えだ。

 原電の村松衛社長は三十日の記者会見で、東電と東北電から支援の回答はないと述べていた。回答を得た上で「速やかに規制委に示したい」としており、四月の審査会合で支援の状況を説明する見通しだ。

 東海第二は安全対策に千七百億円超を要するが、規制委は、原発を稼働できず経営が厳しい原電に対して調達手段の確保を求めていた。

 原電は十一月に運転期間が上限の四十年に達することから運転延長も申請している。三月二十九日には原発のある東海村に加え、周辺五市とも再稼働や延長の事前了解を得るとする安全協定を結んだ。

 

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