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【経済】

都市ガスの契約変更3% 自由化1年、動き鈍く

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 家庭向けの都市ガス小売りが自由化され、四月一日で丸一年。従来のガス会社からの契約変更は二月末で、全国の都市ガス供給先の約3%に当たる七十五万件と動きはやや鈍い。ただ、需要の多い都市部を中心に新規参入が徐々に増えており、競争が激しくなってきた。今後、料金低下やサービス充実などの恩恵がさらに多くの消費者に広がるかが焦点だ。

 経済産業省によると、地域別の契約変更は近畿が三十五万件と最も多く、6%近くが切り替えた。次いで関東の二十三万件、中部・北陸の十一万件、九州・沖縄の五万件の順。北海道と東北、中国・四国は実績がほぼない。

 自由化から丸二年の電力市場は大手ガスが参入したのに対し、ガス市場では大手電力が攻め込む構図だ。近畿では関西電力が約四十二万件の顧客を大阪ガスから奪った。原発の再稼働に伴い値下げした電気とセットで割安にし、二〇一九年度の早い時期に八十万件まで増やすと気を吐く。

 首都圏は東京電力ホールディングスが昨年七月に本格参入し、十万件超と契約した。今春からは飲食など店舗に的を絞って顧客獲得を進める。LPガス大手の日本ガスと展開する都市ガス卸販売ではJXTGエネルギーへの供給が決まり、東京ガスを脅かす。

 地盤の地域以外に進出するケースも目立ってきた。四月に中部電力と大阪ガスが新会社を設立し、首都圏で電力とガスの契約計三百万件の獲得を目指す。東電は一八年度にガスの販売を中部と関西でも始める計画。

 しかし電力では自由化一年で新電力に契約変更した家庭が全体の5%に迫り、現在は約9%まで拡大しているのに比べガスはやや低調な出足だ。ガス導管の安全管理などの負担が参入を阻んでいるとの声もある。

 

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