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【経済】

景況感 2年ぶり悪化 日銀短観 保護主義、円高懸念

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 日銀が二日発表した三月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業経営者が今の景気をどう感じているかを示す業況判断指数(DI)は、代表的な指標の大企業製造業で前回の昨年十二月調査から二ポイント下落のプラス二四となり、二〇一六年三月以来、二年ぶりに悪化した。原材料高や米国の保護主義的な貿易政策、円高への不安感が景況感の悪化につながった。 

 DIは、景気が「良い」と答えた企業経営者の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値。三カ月後の景気をどうみるかを示す「先行きDI」も大企業製造業で四ポイント悪化した。現状の景気判断を業種別にみると「鉄鋼」や「非鉄金属」「化学」などの悪化幅が大きかった。

 大企業製造業が二〇一八年度に想定する為替レートは一ドル=一〇九円六六銭で、現状の一ドル=一〇六円台と比べ円安を見込む。経営者が先行きを慎重にみる傾向は為替相場の円高傾向が影響しているとみられる。

 一方、大企業非製造業の現状判断は二ポイント悪化のプラス二三となり一年半ぶりの悪化となった。「建設」などの業種は人手不足が影響したとみられる。先行きは三ポイントの悪化を見込んだ。

 中小企業の現状判断は、製造業がプラス一五で前回の調査と変わらず、非製造業はプラス一〇で一ポイントの改善だった。

 雇用が「過剰」な企業の割合から「不足」の割合を差し引いた「雇用人員判断DI」は、全規模全産業でマイナス三四と不足超幅が二ポイント拡大。一九九一年十一月以来の水準で、人手不足は深刻さが増した。

 

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