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【経済】

コインチェックを買収へ マネックスが再生目指す

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 仮想通貨交換業者大手コインチェック(東京)の買収に向け、インターネット証券大手マネックスグループが検討に入ったことが三日、明らかになった。巨額の仮想通貨を流出させて金融庁から経営体制の抜本的な見直しを求められており、マネックスが経営陣を派遣し再生を目指す。マネックスはコインチェックの顧客基盤や技術を引き継ぐことで、仮想通貨事業に本格的に進出する。

 マネックスが過半の株式を取得する方向で、買収額は数十億円の見込み。両社が週内にも発表するとみられる。マネックスは「買収を検討しているが、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。

 コインチェックは一月下旬に顧客から預かった約五百八十億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出。金融庁が二度にわたって業務改善命令を出し、経営改革を要求していた。コインチェックの流出問題以降、金融庁は登録申請中の全ての「みなし業者」への立ち入り検査に着手し、リスク管理体制が整備されているかなどを調べている。新規登録も含め審査は事実上、厳格化している。みなし業者として営業してきたコインチェックが今後、登録を受けるには「経営陣の刷新が不可欠」(金融庁関係者)で、和田晃一良社長と大塚雄介取締役が役員から外れる方向で調整していた。

 一方、仮想通貨交換業への参入に意欲を示していたマネックスは新規登録を目指すより、コインチェックの経営基盤を引き継ぐ方が得策と判断したもようだ。

 

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