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【経済】

米が制裁1300品目 中国は同規模額報復 追加関税25%

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 【北京=中沢穣】中国政府は四日、米国から輸入する大豆、トウモロコシ、自動車、飛行機など十四種類百六品目に25%の追加関税をかけると発表した。世界貿易機関(WTO)に同日、米国を提訴したことも明らかにした。米国が中国の知的財産権侵害を理由に、米通商法三〇一条に基づく制裁を決めたことに対する報復措置。中国は真っ向から米国に対抗する姿勢を崩しておらず、貿易摩擦が激化している。

 制裁対象は、米国の制裁と同規模の年間約五百億ドル(約五兆三千億円)に上る。実施時期はあらためて発表するという。対象に含まれる大豆は、米国の輸出量の62%、中国の輸入量の34%に相当しており、米中双方への影響が大きい。また、中国を主要な市場とする米ボーイング社製の小型旅客機なども対象となる。

 中国の朱光耀(しゅこうよう)財政次官は記者会見で「中国は建国以来、外からの圧力に屈したことはない」と対決姿勢をあらためて強調した。一方で「われわれが激しい貿易摩擦の脅威にさらされているのは間違いない」とも述べ、米中双方の制裁が実施された場合は中国経済への影響は避けられないとの見方を示した。その上で「両国は問題を解決するという自信と能力、知恵がある」として、話し合いによる解決に期待した。

 米通商代表部(USTR)は三日、中国に知的財産権を侵害された制裁措置として、電子機器や産業機械、自動車など中国製品約千三百品目に、25%の追加関税をかける案を公表した。

 

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