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【経済】

仮想通貨「みなし業者」を再度処分 金融庁方針、管理体制が不十分

 金融庁が仮想通貨交換業者として登録申請中の複数の「みなし業者」に、業務改善命令などの行政処分を出す方針を固めたことが四日、分かった。一斉処分は三月以来二回目で、早ければ週内に実施する。立ち入り検査で内部管理体制が不十分だと判断。顧客保護のため見直しを迫り、コインチェック(東京)で一月に起きた仮想通貨流出のような不祥事を防ぐ。

 みなし業者は、登録制導入前から営業していた交換業者に特例として認められる形態。金融庁は処分による監視に加えて登録審査を事実上、厳格化している。対応できずに登録申請を取り下げ撤退する業者が増え、選別が進む見通しだ。

 仮想通貨交換業の登録が済んだのは十六社、コインチェックを含むみなし業者も十六社ある。同庁はみなし業者全ての立ち入り検査を順次進め、登録業者を含む七社を三月に処分。既にみなし業者のうち五社が撤退を決めた。

 他社にも預かり資産の分別管理、サイバー攻撃の防御策といった顧客保護体制に不備が見つかっており、営業継続の意向を示す複数のみなし業者に新たに業務改善命令を出す。三月と同様に、一部に対しては業務停止も命じる可能性がある。これまで二度処分されたコインチェックは、インターネット証券大手マネックスグループが買収に乗り出した。矢継ぎ早の処分は、新たな再編の呼び水となる可能性もある。

 

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