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【経済】

トランプ氏、対中追加制裁検討を指示 10兆円規模の高関税

 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は五日、中国への追加制裁措置として、25%の追加関税を課す中国製品の対象を一千億ドル(約十兆七千億円)積み増すことを検討するよう、米通商代表部(USTR)に指示したと発表した。知的財産権の侵害を理由にした米国の制裁関税に対し、中国が発表した報復措置にさらに対抗する。中国側が再び報復に動く可能性もあり、米中による報復合戦がエスカレートしてきた。

 米国による新たな対抗措置が実現すれば高関税の対象となる中国製品は中国からの年間輸入額の三割に相当する千五百億ドル規模に拡大する。

 トランプ氏は声明で、中国が四日に発表した米国製の大豆や航空機などへの関税案を「不当な報復」と断じ、「中国は(不公平な貿易など)誤った行動を改めるどころか、米国の農家や製造業者に損害を与えることを選択した」と強調。米通商法三〇一条に基づき「一千億ドル規模の追加関税が適切か検討し、関税を課す品目を特定する」とした。

 米国は三日、自動車や機械など五百億ドル規模の中国製品に25%の関税をかける制裁の原案を発表。中国も同じ五百億ドル規模の米国製品に対する関税案を四日に発表したばかりだった。

 一方、中国が報復の標的とした米国の大豆や豚肉などの生産者から不安の声が上がっているのを受け、トランプ氏は農務長官らに対し、「われわれの農家や農業団体の利益を保護する計画を実行するよう指示した」ことも明らかにした。

 米中の貿易摩擦を巡っては、大幅な株安などの悪影響が出たことから、ロス商務長官が四日、「結果的に交渉で収束したとしても驚くべきことではない」と発言。実際の関税発動は回避できる可能性を示唆し、火消しに動いた。しかし、トランプ氏が再び強気の行動に出たことで、再び動揺が広がる可能性がある。

 

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