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【経済】

米追加関税なら 中国「反撃」 米大豆協会「再考求める」

 【ワシントン=白石亘、北京=中沢穣】トランプ米大統領は五日、中国への追加制裁措置として、25%の追加関税を課す中国製品の対象を一千億ドル(約十兆七千億円)積み増すことを検討するよう、米通商代表部(USTR)に指示したと発表した。これに対し中国商務省の報道官は六日夜、「ちゅうちょすることなく、強く反撃する。どのような選択も排除しない」と述べ、新たな対抗措置を取る構えを示した。米中の「報復合戦」はエスカレートしており、米産業界からも懸念の声が上がっている。

 トランプ氏が追加制裁を検討するきっかけになったのは、中国が四日発表した、大豆や航空機など五百億ドル規模の米国製品に25%の関税をかける対抗措置。米大豆協会によると、米国産大豆の三割は中国向けで米国が輸出する大豆の六割を占めており、中国に痛いところを突かれた形となった。

 同協会のハイスドーファー会長は「最大顧客との貿易戦争がエスカレートしたことに強い不満を表明する。米国のすべての大豆農家に壊滅的な影響を及ぼす」との声明を四日に発表。「ホワイトハウスは報復を呼ぶ関税を再考してほしい」と訴えた。

 だが、トランプ氏は「中国は誤った行動を改めるどころか、米国の農家や製造業者を傷つけることを選んだ」と怒りをあらわにし、追加制裁の検討を指示した。これが実現すれば、高関税がかかる中国製品はUSTRが三日に公表した五百億ドル規模から千五百億ドル規模に拡大し、中国からの年間輸入額の三割に相当することになる。

 米側は制裁の理由として、中国による知的財産権の侵害を挙げるが、中国側は「米国の単独主義と、グローバルな多国間主義との対立であり、米国の保護主義がグローバルな自由貿易に挑戦している」と自国の正当性を国際世論にアピールする。

 

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