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【経済】

2050年提言に原発堅持方針 再生エネ数値示さず 経産省有識者会議

 長期的なエネルギー戦略を話し合う経済産業省の有識者会議は十日、二〇五〇年に向けた提言を取りまとめた。五〇年までに二酸化炭素(CO2)を大幅に減らす「脱炭素化」を打ち出した。そのための手段としては、再生可能エネルギーを「主力電源」と位置付ける一方で、原発も脱炭素化の技術として堅持し技術開発を継続的に推進する方針を示した。再生エネ導入についての数値目標も示さず、どの技術にどれだけ重きを置いていくかは、はっきり示さなかった。 

 国際枠組み「パリ協定」が今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げたことを受け、昨年八月から有識者らが議論を重ねてきた。夏に決める三〇年度に向けたエネルギー基本計画に反映させる。

 提言は再生エネについて「価格が海外では大きく低下している。脱炭素化が経済成長を損なうことなく実現できると期待も生じている」とした。

 しかし、「太陽光や風力といった再生エネ単独では脱炭素化を実現できない」として五〇年時点でも再生エネだけで脱炭素化することは困難との予測を示した。

 その上で、原発についてはCO2削減の一つの手段として堅持する方針を明記。「安全性向上による事故リスクの抑制、廃炉や廃棄物処理などへの取り組みで社会的信頼を回復することが不可欠」と課題を掲げた上で、「人材や技術、産業基盤の強化に直ちに着手し、優れた原子炉の追及、放射性廃棄物処理に向けた技術開発を進めなければならない」としてさらなるてこ入れの必要性を強調した。

 「可能な限り低減が必要」としてきた従来の政府方針は変えていない。 (伊藤弘喜)

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