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【経済】

中国、外資規制緩和へ 証券や生保 米との摩擦に対応

 【博鰲=共同】中国人民銀行(中央銀行)の易綱(いこう)総裁は十一日、金融市場における外資企業の参入規制を緩和し、証券と生命保険は数カ月以内に外資企業が出資できる上限を51%に引き上げ、三年以内に上限を撤廃して全額出資を認める方針を明らかにした。生保については、従来公表していたスケジュールよりも規制緩和の時期を前倒しした。

 米中通商摩擦が激化する中、米国が求めていた金融市場の開放を加速し、摩擦緩和を図る狙いとみられる。

 中国海南省で開かれている「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会で発言した。現在は外資企業が出資できる上限は証券が49%、保険は50%に抑えられている。

 易氏は資産運用や商品先物の分野も同様に出資規制を緩和すると述べ、多くの措置は「六月三十日までに実施するだろう」との見通しを示した。外資企業が携われる金融業務の範囲も拡大する。銀行については「大幅に拡大する」ほか、証券や保険仲介業は中国企業と同じ業務を行えるように規制を緩和する。易氏は「中国企業と外資企業を平等に扱う」ことが開放策の原則的な考え方だと語った。

 また、上海と香港の株式市場で上場銘柄を相互に取引できる制度に関して、日々の取引総額の上限を五月一日から従来の四倍に引き上げると発表。上海とロンドンの株式市場間でも同様の制度を年内を目標に開始し、国内外の資本の流れを拡大させる意向を示した。

 習近平(しゅうきんぺい)国家主席は十日、外国企業に対する市場参入規制を「大幅に緩和する」意向を表明した。易氏がその具体策を明らかにした形だ。

 

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