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【経済】

森友ごみ 財務局が増量要請か 財務省、調査の方針

 財務省は十二日、森友学園への国有地売却に関連し、近畿財務局が国土交通省大阪航空局に地下ごみの積算量をかさ上げするよう求めたとする朝日新聞の報道について、事実かどうか調査する方針を示した。太田充理財局長が参院財政金融委員会で「事実関係を把握していないので、調査させてほしい」と述べた。

 森友側への国有地売却では、大阪航空局が二〇一六年に地下のごみ撤去費用を約八億円と見積もり、売却価格の約八億円値引きにつながった。この過程で近畿財務局がごみ積算量の増量を依頼し、大阪航空局がいったん見積もった額を数億円増額した、と朝日新聞が十二日報じた。

 太田氏は「売買の価格そのものの話で(文書改ざんや口裏合わせとは)次元の違う話だ」と述べ、調査を急ぐ考えを示した。一方で「当時の状況の下で、近畿財務局や大阪航空局でぎりぎりの対応として(約八億円の値引きを)やったとの認識は基本的に変わっていない」とも話した。民進党の大塚耕平氏への答弁。

 これに関連し、自民党の古川俊治氏が「売却価格の値引きが行政としての裁量の範囲内かどうかが問題だ」と指摘。太田氏は「不動産鑑定で価格を決めたらそれ一本で、裁量はない仕組み」と説明した。

 太田氏は文書改ざんなどの不祥事に関し「大変申し訳ない。恥ずかしいことをしてしまい、深くおわびしないといけない。信頼回復のため、うみを全部出して再生する」と陳謝した。

 公明党の北側一雄中央幹事会会長は十二日の記者会見で、ごみ増量要請報道に関し「行政側が事実かどうか明らかにしてもらいたい」と述べた。

 

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