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【経済】

派遣健保も解散検討 年度内 協会移行48万人規模

 全国の派遣社員やその扶養家族約四十八万六千人が加入する「人材派遣健康保険組合」(東京)が、本年度いっぱいで解散する方向で検討していることが十三日分かった。

 解散すると、加入者は中小企業向けの協会けんぽに移るが、協会けんぽが発足した二〇〇八年以降で最大の移行人数となる。国は協会けんぽに補助金を出しており、移行に伴って国民負担が百数十億円増える見通し。

 解散検討は、高齢者医療への拠出金負担が重く、保険料が上昇しているため。派遣健保は「解散も含め、いろいろな方向で検討している状況だ」としているが、関係者によると、今秋にも開かれる組合会で解散を議決する方向で準備を進めているという。

 生協(コープ)の従業員ら約十六万四千人が加入する「日生協健康保険組合」も本年度いっぱいでの解散を検討中であることが先日、判明している。両健保が協会けんぽに移行すれば、国民負担は計二百億円程度増える可能性がある。

<健康保険組合と協会けんぽ> 健康保険組合は単独の企業や業界ごとにつくっており、主に大企業の社員と扶養される家族らが入る。2017年3月現在、全国に1399組合、加入者は2936万人。一部を除き公的な財政支援はなく、ほぼ保険料で運営する。一方、協会けんぽは中小企業の社員向け。08年に政府管掌健康保険を引き継いで発足した。正式名称は「全国健康保険協会」で3885万人が加入する。国が補助金を出しており、18年度は1兆1745億円に上る。公的医療保険としてはこのほか、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度、自営業者ら向けの国民健康保険などがある。

 

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