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【経済】

日本の為替監視継続 米財務省報告「貿易不均衡を懸念」

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 【ワシントン=白石亘】米財務省は十三日、主な貿易相手国の為替政策を分析する外国為替報告書を発表し、米国への貿易黒字が大きい日本を従来通り「監視対象」に指定した。報告書は「日米の巨額の貿易不均衡を懸念している」と指摘。トランプ米大統領は貿易赤字の削減にこだわっており、来週開かれる日米首脳会談でも通商問題で圧力を強めてくる可能性がある。

 ほかに監視対象となったのは、中国と韓国、ドイツ、スイス、インドの五カ国。前回十月から新たにインドが加わった。制裁を検討する対象になる「為替操作国」に認定された国はなかった。

 半年に一度の報告書で、日本が監視対象になるのは五回連続。日本の対米貿易黒字は六百九十億ドル(約七兆四千億円)で「引き続き大きい」として問題視した。円相場の水準については、一段の円高が望ましいとの見方を示した。

 日本は過去六年以上にわたり、通貨安を通じて輸出競争力を高める為替介入をしていない点を評価しつつも、「日本の当局者は円高に対する懸念を表明してきた」として、円安誘導への警戒感をにじませた。

 最大の貿易相手である中国に対しては、対米貿易黒字が三千七百五十億ドルで「極めて巨額」と批判。「不均衡の是正が進展していないことを強く憂慮する」と警鐘を鳴らした。人民元相場は対ドルで上昇傾向にあるものの、中国による通貨切り下げに懸念を示した。

<外国為替報告書> 米財務省が日本や中国など主要な貿易相手国・地域の通貨、経済政策を分析し、半年ごとに議会に提出する報告書。(1)米国に対する貿易黒字が年200億ドル(約2兆1500億円)以上(2)経常黒字が国内総生産(GDP)の3%以上(3)為替介入による外貨購入額がGDPの2%以上−の基準のうち、二つに該当した国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定する。三つとも該当した場合は「為替操作国」と認定し、経済制裁も視野に通貨政策の是正を要求する。 (共同)

 

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