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【経済】

日中、8年ぶり経済対話 貿易、協力促進など議論

 日中両政府は十六日、貿易や投資など経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を東京都内で開いた。二〇一〇年八月の北京以来約八年ぶり。共同議長を務める河野太郎外相は冒頭、日中が地域と世界の経済で果たす役割が増しているとした上で「視点を新たにし、協力と連携の在り方を考えていく必要がある」と述べた。

 両国の経済協力促進のほか、米中が通商摩擦で緊張する中、十七日から日米首脳会談を控えており、世界貿易機関(WTO)を中心とする多角的貿易体制や自由貿易の重要性について意見を交わすとみられる。

 中国側の議長を務める王毅国務委員兼外相は、中国が進める経済圏構想「一帯一路」などでの協力について日本側と「対話を深めたい」と強調した。

 日本側は茂木敏充経済再生担当相や世耕弘成経済産業相、石井啓一国土交通相、中国側は劉昆財政相、鍾山商務相らが出席した。

 今年が日中平和友好条約締結四十周年に当たることから、外交関係改善の兆しを背景に経済面の協力を促進させる。中国側には、一帯一路で日本の前向きな対応を引き出したい狙いもある。

 米国は中国を主な標的に鉄鋼などの輸入制限や中国の知的財産権侵害で強硬姿勢を取っており、議題となる可能性がある。同様に鉄鋼で輸入制限を受けている日本はWTOを礎とする自由貿易の維持や強化が重要との立場を強調する構え。

 日本は、中国が一一年三月の東京電力福島第一原発事故以降続けている宮城や福島など十都県の日本産食品に対する輸入禁止措置について、撤廃や緩和を改めて求める見通しだ。

 経済対話はこれまで三回開催。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入などで外交関係が冷え込み、開けない状況が続いていた。 

 

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