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【経済】

首相、放送法4条に触れず 規制改革会議 ネットと融合検討

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 政府の規制改革推進会議は十六日、放送制度の見直しを議論した。安倍晋三首相は「放送と(インターネット)通信の垣根はなくなっている」と改革の必要性を強調したが、焦点となっている放送法四条の撤廃など具体的な内容には踏み込まなかった。放送法四条撤廃について出席者からは検討を促す意見もあり、同会議のワーキンググループ(WG)が検討を続ける。(村上一樹、吉田通夫、妹尾聡太)

 会議では、WGの原英史座長(民間シンクタンクの政策工房社長)が、今後の検討課題をまとめて配布。▽テレビ放送とネット動画の枠を超えた事業モデルのあり方▽多様で良質なコンテンツの提供とグローバル展開▽電波の有効活用に向けた制度のあり方−の三点を掲げた。

 これまでに明らかになっている政府の素案には、放送局に政治的な公平性や「事実を曲げないこと」を求めた放送法四条の撤廃など具体的な内容が盛り込まれており、安倍首相周辺は同法撤廃を念頭に置いているともいわれる。しかし有識者らから「フェイクニュースが増える」と反対意見が相次いでおり、今後の検討課題には明記しなかった。安倍首相もあいさつでは「コンテンツ(番組)の世界では、もはや国境はなくなり、グローバルな競争時代に突入している。わが国のコンテンツ産業の活力を高める」と番組の競争力向上に軸足を置き、放送法には触れなかった。

 しかし、出席者からは「放送法が産業保護になっていないか、見直しが必要だ」との意見もあったという。会議後に記者会見した大田弘子議長(政策研究大学院大学教授)は「特定の条文に焦点を絞った議論はしていない」と強調したが、同席した原座長は「幅広く議論していきたい」と述べた。

 WGは放送事業者も含め関係者から意見の聞き取りを続け、規制改革推進会議が五月にもまとめる答申に方針を反映する。

 既存のテレビ放送は放送法で番組の内容が規制されているが、ネット動画は自由。政府は放送法四条を撤廃するなどして規制を一本化し、放送事業者とネット事業者の競争を促して番組の制作力を高める狙いがあるとされる。これに対し、WGの有識者ヒアリングでは「(テレビ放送は)言いたいことを言う(ネット上の)サービスとは違う」(東京大大学院の宍戸常寿教授)など反対意見が多い。

 

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