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【経済】

中国が車の外資規制、撤廃へ 22年までに日米の要求受け入れ

 【北京=中沢穣】中国政府は十七日、自動車産業での外国企業の出資規制を段階的になくし、二〇二二年に完全に撤廃すると発表した。これまで日本をはじめとする外国企業は、中国企業との合弁会社に50%までの出資しか認められなかったが、全額出資が可能になる。外国企業が自由に経営できるようになり、成長が続く中国市場での事業拡大に弾みとなる。

 自動車分野での外資規制撤廃は、日本や米国が強く要求していた。トランプ米政権は合弁によって技術が中国企業に流出しかねないと主張し、中国市場の閉鎖性も批判してきた。今回の措置は、米国との貿易摩擦緩和に向け、市場開放に努力する姿勢をアピールする狙いとみられる。

 発表によると、今年中に電気自動車(EV)などの新エネルギー車と、タンクローリー車などの特殊用途車で規制を撤廃。さらに二〇年にバスなどの商用車、二二年に乗用車でも規制をなくす。中国国家発展改革委員会は「自動車産業での出資規制はすべてなくなる」としている。造船業や航空機産業、ドローン製造なども今年中に規制を取り払うという。

 日本メーカーの一七年の中国での販売台数はトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダがいずれも過去最高を記録し、世界販売で中国の依存度が強まっている。日本貿易振興機構(ジェトロ)の北京代表処は「中国側と日本側で経営方針が食い違った場合、スピーディーな経営判断ができないという声もあった」と合弁企業の弊害を指摘している。

 中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席は十日の演説で、改革開放政策をさらに推進する姿勢を示し、自動車や金融などの分野でできるだけ早く外資規制を撤廃すると明らかにしていた。

 

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