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【経済】

ソフトバンクG、939億円申告漏れ 租税回避地子会社の所得

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 ソフトバンクグループ(SBG、東京都港区)が二〇一六年三月期までの四年間で計約九百三十九億円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことが、関係者への取材で十八日分かった。一千億円近い規模の申告漏れは極めて異例だが、過去の赤字と相殺され、過少申告加算税を含む追徴税額は約三十七億円にとどまるという。

 関係者によると、申告漏れの対象は、SBGが買収した海外企業がタックスヘイブン(租税回避地)に持つ子会社の所得。SBG広報室は「既に修正申告を済ませた。国税局の指摘に従い適切に対応した」としている。

 SBGは一三年に米携帯電話大手スプリント、一四年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収。関係者によると、二社はいずれも事業目的で支出した保険料の一部を税率の低いバミューダ諸島にある子会社に入るようにして利益を移していた。

 国税局はバミューダ諸島の子会社は事業実態のないペーパー企業と認定。低税率の国や地域に利益を移すことによる節税に対抗する「タックスヘイブン対策税制」を適用し、子会社に移された利益は最終的にSBGの所得に合算すべきだと判断したもようだ。

 また、ブライトスターが子会社としてシンガポールに持つ中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が乏しいとしてタックスヘイブン対策税制の対象とされたとみられる。

 合算すべきと判断された子会社の所得は総額で計約七百四十七億円に及んだが、仮装や隠蔽(いんぺい)はないと認められ、重加算税は課されなかった。申告漏れ総額の約九百三十九億円には株式売却を巡る経理ミスなども含まれるという。

 

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