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【経済】

次官辞任後は懲戒できず 退職金どうなる

 セクハラ疑惑を受け、辞意を表明している福田淳一財務次官(58)の辞任が来週にも閣議を経て了承される。今はまだ福田氏は国家公務員のため、セクハラが認定されれば人事院の指針に沿った懲戒処分を受ける対象になるが、辞任後は対象から外れ「処分」の形は変わる。

 人事院の懲戒処分の指針ではセクハラによる最も重い処分は「懲戒免職」で、この場合は五千万円以上とみられる退職金は支払われない。他に停職や減給も選択肢となり得る。セクハラの定義は「職場における性的な言動」などとしているが、職場は必ずしも庁舎内だけを指しているわけではなく、十九日の野党への説明で人事院側は「取材を受けることが業務になっているのなら職場」との見解を示した。

 ただし懲戒処分ができるのは「在職中」に限る。辞任後の追加処分の方法は、退職金の差し止めや返納などが選択肢になる。

 決裁文書改ざん問題で三月に国税庁長官を辞任した佐川宣寿(のぶひさ)氏の場合、辞任前に「三カ月の減給20%」の懲戒処分を受けたこととは別に、麻生太郎財務相が「調査や捜査の結果によってはさらに重い懲戒処分に相当する可能性も否定できず、その場合は退職後でも私の指示に従ってもらう」と追加処分の可能性を示唆している。とはいえ、適用されるのは在職中に懲戒免職相当の行為があったことが認められた場合でハードルは高い。停職や減給相当ならば返納させる法的根拠はない。

 安倍晋三首相らが訪米中で閣議の開催が困難なため、福田氏の実際の辞任は来週になる見通し。それまでに財務省がセクハラ疑惑の調査結果を出すかどうか、処分の有無も分からない。 (木村留美)

 

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