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【経済】

反保護主義打ち出せず G20閉幕 麻生氏、米に懸念伝達

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 【ワシントン=白石亘】米ワシントンで開かれていた二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が二十日午後(日本時間二十一日未明)閉幕した。世界経済のリスクとして保護貿易など「内向き志向の政策」を懸念する声が出たものの、各国が結束する形で反保護主義の明確なメッセージは打ち出せなかった。

 議長国であるアルゼンチンのドゥホブネ財務相は閉幕後の記者会見で、貿易政策の議論について「全会一致には程遠かった」と述べた。環太平洋連携協定(TPP)など多国間の貿易に後ろ向きで、二国間の交渉を通じて貿易赤字の削減にこだわる米国が、自国政策の正当性を主張したとみられる。

 G20の討議では、トランプ政権による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限などを踏まえ、「保護主義的な政策はどの国の利益にもならない」と懸念する声が出たものの、「面と向かって米国を非難するような発言はなかった」(日本の財務省同行筋)という。アルゼンチンで三月に開かれた前回のG20から日が浅く、共同声明の採択も見送られた。

 一方、麻生太郎財務相は二十日午後、ムニューシン米財務長官と会談し、「内向きな流れができつつあるのは良くない」と述べ、米国の保護主義に懸念を示し、日本の鉄鋼に対する輸入制限を解除するよう申し入れた。ムニューシン氏との間では円相場など為替政策に的を絞った話はなかったという。

 

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