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【経済】

NTT海賊版サイト遮断 「通信の秘密」侵害懸念も

 政府が漫画の海賊版サイトへの接続を遮断するようインターネット接続事業者(プロバイダー)に自主規制を求めたことを受け、業界最大手のNTTグループは二十三日、準備が整い次第、遮断すると発表した。グループ企業が運営するプロバイダー「OCN」と「ぷらら」のほか、携帯電話「ドコモ」の契約者を含めた延べ六千万人超が対象となる。

 遮断にはプロバイダーが利用者の通信をチェックする必要があり、学識者らからは憲法が定める「通信の秘密」を侵害する恐れが指摘されている。NTTの広報担当者は「そうした見解は承知しているが、海賊版サイトへの対策が必要だという考え方に異論は出ていない」と説明。「政府の決定を受けて決めた」としている。

 OCNの契約件数は約七百六十万で業界最大手。NTTぷららの三百十万件も影響を受ける。ドコモは約七千六百万の契約を抱える携帯電話業界の最大手で、このうちインターネットに接続するための「spモード」や「iモード」などを契約している五千万件超が対象になる。

 海賊版サイトは漫画や雑誌のコピーを無料で公開。出版社の損失は数千億円とも推計される。政府は今月十三日に対策をまとめ「漫画村」など三つのサイトを指定し「プロバイダーの自主的な取り組みで遮断することが適当」とした。憲法に抵触する懸念が指摘されているため、今後、接続の遮断を合法化するための法律を定める方針。NTTも「法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置」としている。

 一方、KDDIの広報担当者は「技術、運用、法制面を含めて検討中」と話している。ソフトバンクは「通信の秘密を侵害する懸念もあり、慎重な議論が必要」として「さまざまな観点から実行可能な方策を検討していきたい」とのコメントを発表した。(吉田通夫)

 

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