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【経済】

福田氏 6カ月減給20% 財務相、セクハラ言及避ける

福田淳一氏

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 財務省は二十七日、セクハラ疑惑で財務次官を二十四日付で辞任した福田淳一氏の処分について、六カ月の減給20%の懲戒処分相当とする方針を固めた。支払いを保留している福田氏の退職金約五千三百万円から差し引く。二十七日午後にも発表する。

 財務省は二十七日午後に野党が開いた合同ヒアリングで、福田氏の減給額は百四十一万円程度になると明らかにした。麻生太郎財務相は二十七日午前の記者会見で「福田氏は(女性記者と)二人で面会した事実を認め、財務省に迷惑をかけたことに関して事実認定した」と処分の理由を説明。財務省は国家公務員法で禁止されている「信用失墜行為」があったと判断した。

 一方、福田氏が否定をするセクハラ行為の事実確認についてはさらに財務省として調査を続ける。麻生氏は「私どもとしては断定できません」とセクハラ行為の確認については現段階で言及を避けた。後に認定した場合、麻生氏は「その段階で(セクハラでも)検討する可能性もある」と述べ、追加処分もあり得るとの考えを示した。安倍晋三首相は二十七日午前、首相官邸で財務省幹部に対し、一連の不祥事を念頭に「財務省には厳しい目が向けられており、緊張感を持ってやってほしい」と伝えた。

 財務省は福田氏が辞任した際、福田氏の処分に関する判断を先送りしていた。辞任後は現職ではなくなるため懲戒処分の対象からは外れるが、在職中に懲戒処分相当の行為があったと確認された場合は、退職金の減額があり得ると福田氏に約束させていた。

 福田氏のセクハラ疑惑は、今月十二日発売の週刊新潮で浮上。福田氏は女性記者に対して、飲食店で「胸触っていい」などのセクハラ発言を繰り返していたとされる。報道を受け福田氏は「職責を果たすのが困難になった」とし辞任。その後、テレビ朝日が女性社員がセクハラを受けたと公表し財務省に抗議していた。

 

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