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【経済】

再生エネ目標据え置き 原発は維持 基本計画骨子案

 経済産業省は二十七日、二〇三〇年に向けたエネルギー戦略「エネルギー基本計画」の骨子案を示した。「再生可能エネルギーの主力電源化を進める」としながらも、原発は一四年の前回の計画と変わらず、「重要な基幹電源」と位置付けた。

 この日、開催した審議会「基本政策分科会」で骨子案を議論した。五月にも計画を取りまとめ、今年夏の閣議決定を目指す。

 骨子案では、三〇年度の総発電量に占める原発比率を20〜22%、太陽光や風力などの再生エネを22〜24%とする数値目標を据え置いた。原発については「依存度を可能な限り低減する」との方針を踏襲しつつも、「原子力政策の再構築」を掲げ、技術や人材、産業の基盤強化を打ち出した。新たな小型原子炉の技術開発の推進なども盛り込んだ。

 再生エネは「大量導入による主力電源化が期待される」と明記した。水素は燃料電池車(FCV)を中心に活用を強化。電気を水素に変換して貯蔵し、再生エネを補完する役割も担う。

 従来の基本計画は三〇年に向けた指針だったが、政府は五〇年までに二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量を大幅に削減する目標を定めており、今回は五〇年にかけての長期的な見通しを示した。

 

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