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【経済】

物価2%「19年度」削除 日銀、達成時期示さず

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 二期目に入った日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は二十七日、新体制となって初の金融政策決定会合後に記者会見し、「二〇一九年度ごろ」に設定していた物価上昇率2%の目標達成時期を削除したことを明らかにした。物価を無理に押し上げるために続けてきた金融緩和の副作用が広がる中、2%を中長期の柔軟な目標に変える狙いとみられる。

 黒田総裁は削除の理由を「(一九年度は2%の)達成期限ではなく、あくまで見通しであることを明確にするため」と説明。期限と解釈された時、2%に届かないなら日銀が追加で緩和をするとの観測が浮上するなど、「市場の一部で数字が政策の変更と結び付けられてしまった」と述べた。

 日銀は一三年四月に安倍政権の意向を受け、二年間で物価2%を達成する目標を掲げて金融緩和を始めた。民間銀行から国債を買って代金を渡し世の中のカネ回りを良くするなどして、物価を押し上げる狙いだったが、目標には届かず達成時期を六回延期した。直近の三月でも物価上昇率は0・9%にとどまっている。

 二年で終えるはずの政策が五年を経過し、超低金利の長期化によって地方銀行の経営悪化など副作用が現れている。「一九年度ごろ」を掲げ続けて早期の2%を目指せば、さらに副作用が膨らみかねない。

 決定会合ではこのほか、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する金融緩和策を維持した。年度ごとの物価見通しは一八年度を従来の1・4%から1・3%に修正。初めて示す二〇年度は1・8%を見込んだ。

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