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【経済】

前次官のセクハラ認定 財務省処分 退職金141万円減

福田淳一前次官

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 財務省は二十七日、セクハラ疑惑で財務次官を辞任した福田淳一氏について、セクハラ行為があったと認定し、「六カ月の減給20%」の懲戒処分に相当すると発表した。福田氏は否定しているが、女性社員の被害を訴えたテレビ朝日側の主張を覆すほどの反証がないと判断した。財務省は追加処分はしない方針で、福田氏に百四十一万円の減給額を差し引いた五千百七十八万円の退職金を支払う。

 矢野康治官房長は記者会見で「次官が問題を起こし、行政の信頼を損ね、国会審議に混乱をもたらした」と謝罪。「これ以上の事実解明は難しい」として調査を終了するとした。

 麻生太郎財務相は同日朝の閣議後記者会見で「セクハラ行為は断定できない」と述べていたが、財務省は夕方になって一転、セクハラを認めた。矢野氏は「時間をかけすぎることは被害者保護上、問題だ」と述べ、テレ朝側の主張を前提に事実認定を行ったと説明した。

 調査では、財務省の顧問弁護士が福田氏を三回聴取。福田氏は今月四日に被害女性と会食したことは認めているが、セクハラ行為は否定したという。ただ、テレ朝の主張に対する明確な反論・反証がないことから、財務省としてセクハラを認定した。福田氏の具体的な主張は二次被害の恐れを理由に公表しなかった。

 また、財務省の顧問弁護士に対し、テレ朝以外からも匿名で一件の電話相談があったという。

 財務省はテレ朝に対して被害女性に謝罪する内容の書面を送付。テレ朝は「引き続き詳細な調査を要請するとともに、福田前次官本人の謝罪を求める」とのコメントを発表した。

 今月十二日発売の週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じた。福田氏は「職責を果たすのが困難だ」として辞意を表明し、二十四日の閣議で承認された。

 

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