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【経済】

中国など優先監視国に 米が知財侵害 12カ国指定

 【ワシントン=白石亘】米通商代表部(USTR)は二十七日、貿易相手国による知的財産権の侵害に関する年次報告書を発表し、中国やインドなど十二カ国を「優先監視国」に指定した。中国の指定は十四年連続で、企業に対して中国進出と引き換えに、技術移転を強要するなどの慣行は「是正が急務」と指摘した。

 トランプ政権は中国の知財侵害に対抗して、中国製品に25%の関税を課す制裁案を打ち出しており、ライトハイザーUSTR代表は「政権にとって知財保護が最優先だというシグナルを、この報告書は明確に送っている」としている。

 報告書は米通商法スペシャル三〇一条(知的財産権の保護条項)に基づく。優先監視国に次ぐ「監視国」はメキシコやブラジルなど二十四カ国。日本はいずれも対象外だが、日米経済対話の枠組みの中で医薬品の価格設定の透明性向上などに取り組んでいるとした。

 

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